米国の商品先物取引委員会(CFTC)は、暗号資産(暗号資産)を基盤とする海外の予測市場「Polymarket」で、米国人がVPNを使用して不正な取引を行っているとして、AIを活用した監視強化を発表した。

同委員会のマイケル・セリグ委員長は、WIREDの取材に対し、米国内の規制対象外の市場に米国人が参加するケースが増加していると指摘。「見つけ出し、摘発する」と強調し、CFTC本部(ワシントンD.C.)で語った。

セリグ委員長によると、CFTCは現在人員不足に直面しており、業務拡大に伴い人員の増強を進めている。また、AI導入により取引パターンの分析や不正の疑いがある取引の特定を自動化。「膨大なデータをAIに投入すれば、調査対象や召喚状の送付が必要なケースを把握できる」と述べた。

米国では、Polymarketなどの海外予測市場が、地政学的イベント(ベネズエラのクーデターやイラン戦争など)を巡るタイミングの悪い賭けで巨額の利益を得る事例が相次いでいた。しかし、CFTCの規制対象外であるため、これまで実効的な取り締まりが困難だった。

今回のAI活用による監視強化は、CFTCが規制の網をかける動きの一環。同委員会は、米国人が海外市場にアクセスする際に使用するVPNの利用実態も把握し、摘発につなげる方針だ。