米バージニア州に拠点を置くビジネスインテリジェンス企業戦略社(MSTR)は2026年4月27日、前週末までの1週間で3,273ビットコイン(255億円相当)を追加取得したと発表した。これにより同社のビットコイン保有量は818,334BTCに達し、現在の市場価格で約63.7兆円相当の資産となった。

取得価格は平均1BTCあたり77,906米ドルで、資金はATM(市場時価発行)プログラムを通じた145万株の普通株式発行によって調達された。同社の独自指標「ビットコイン利回り」は2026年通期で9.6%に上昇(前週比+0.1ポイント)を記録し、保有ビットコインの増加と株主資本の希薄化を加味した効率性を示している。

保有量は全供給量の4%に、企業保有者として最大規模に

戦略社のビットコイン保有量は2,100万BTCの固定供給量の約3.9%に相当し、これにより同社はブラックロックのiShares Bitcoin Trust(IBIT)が保有する802,823BTCを上回る最大の企業保有者となった。また、上場企業が保有するビットコインの60%以上を占める存在となり、マイケル・セイラーCEOの目標である「総供給量の5〜7%保有」に向けた一歩を踏み出した。

同社の平均取得単価は1BTCあたり75,537米ドルで、総投資額は61.8兆円に上る。セイラー氏は「ビットコインキャッシュフローの最大化」を掲げ、引き続きビットコインを主要資産として位置づけている。

資金調達はATMプログラムで柔軟に実施

今回の255億円相当の取得資金は、210億米ドル規模の普通株式ATMプログラムを通じて調達された。同社は2026年3月に、普通株式(MSTR)と優先株式(STRC)に加え、STRK優先株式向けのATMプログラムを申請。総額420億米ドルの資金調達枠を確保し、ビットコイン取得に柔軟に対応できる体制を整えている。

ATMプログラムは、株式を段階的に市場で売却できる仕組みで、従来の増資に比べて市場への影響を抑えつつ資金を確保できるメリットがある。直近の株価は172米ドルで、年初来で12.55%の上昇を記録したが、過去12ヶ月では47.5%から51%の下落とビットコイン価格の上昇に追随できていない。特に2025年7月から12月にかけては毎月下落が続き、8月には16.78%、10月には16.36%、11月には34.26%の下落を記録した。

一方で、過去5年間の株価リターンは134.9%に達しており、長期的な投資家にとっては依然として魅力的な選択肢といえる。

マイケル・セイラーCEOがビットコイン会議で講演

マイケル・セイラー氏は本日開催の「The Bitcoin Conference」で講演を行う予定。同氏は戦略社の創業者であり、ビットコインの企業保有戦略を主導する立場にある。同社は引き続きビットコインの積極的な取得を続け、総供給量の5〜7%保有を目指す方針だ。