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米国のドナルド・トランプ大統領の支持率が、任期2期目の中で最も低い水準にまで落ち込んだ。NBCニュースの「Decision Desk Poll」によると、成人の37%のみが大統領の仕事ぶりを評価する一方で、63%が不支持を示しており、そのうち50%は強く反対している。

特に目立つのが、インフレと生活費の高騰に対する不満だ。NBCニュースが3月と4月にかけて実施した3万2000人以上を対象とした調査では、52%が「強く反対」、16%が「やや反対」と回答し、インフレ対策への不満が顕著に表れた。

この数字は、昨年8月に同じ質問をした際の45%という「強く反対」の割合と比較して、7ポイントも上昇している。また、共和党支持層の間でも、インフレ対策に対する支持率が昨年夏の83%から73%へと10ポイント低下し、大統領の支持基盤が揺らぎ始めている。

全体的な支持率も、共和党支持層の間で87%から83%へと4ポイント低下しており、わずか2ヶ月でその影響が顕著に表れている。

インフレの影響は全国的に広がっており、NBCの調査では40%の回答者が「個人の経済状況が1年前より悪化した」と回答しており、これはトランプ大統領の2期目で最も高い割合となっている。

また、 Irán（イラン）への軍事行動に対する不支持も66%に上り、4月に米国政府が発表した2週間の停戦合意が発表された後も、その割合はほとんど変化しなかった。停戦合意は今週で期限を迎える。

一方で、移民・国境管理政策に関しては、支持率が44%に上昇し、1月と2月の調査と比較して4ポイント改善した。これは、トランプ大統領が1月に国境警備隊の責任者を、3月には国土安全保障省長官を更迭したことが影響しているとみられる。

シラキュース大学の非営利・超党派データ研究機関「Transactional Records Access Clearinghouse」によると、4月4日時点でICE（移民・関税執行局）によって6万人以上が拘束されており、そのうち約70%が犯罪歴のない人々だという。また、ICEの拘束中に死亡した移民の数は過去最多を記録し、昨年10月から29人が死亡したことがNPRの調査で明らかになった。

今秋の中間選挙を控え、トランプ大統領の支持率低下が続くことで、有権者がこれを政権の失敗の referendum（国民投票）と捉え、重要な選挙区に影響を与える可能性がある。

出典: Mother Jones
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