ドナルド・トランプ 金融規制 米大統領選挙

米国政府倫理局に提出された書類によると、ドナルド・トランプ大統領は2026年の第1四半期（1～3月）に2億2000万ドル以上（上限は7億5000万ドル）の金融取引を公表した。このうち少なくとも3万ドルをウォーナー・ブラザース・ディスカバリーの株式に投資し、数十万ドル規模のディズニー株式を売買していた。

同書類によれば、トランプ氏はパラマウントの株式にも1万5000ドル以上を投資。パラマウントとWBDの合併に関連して「規制プロセスへの関与は控えるべきだ」と発言する一方で、パラマウントCEOのデビッド・エリソン氏を称賛するなど発言を二転三転させた。ディズニー株式については少なくとも36万4000ドルを購入したが、同期間中に110万ドルを売却している。

ホワイトハウスは取材に対し、トランプ大統領の投資は「完全に裁量権のある口座」で管理されており、「第三者金融機関が投資判断を独自に行っている」と説明。大統領や家族、トランプ・オーガナイゼーションは特定の投資選択に関与しておらず、取引内容の事前通知も受けていないと述べた。

このほか、トランプ氏はアップルとエヌビディアの株式を100万ドル～500万ドル購入。両社CEOは中国・習近平国家主席との首脳会談に同行していた。また、友人ラリー・エリソン氏が共同設立したオラクルの株式も複数回購入した。

さらに、フォックス・コーポレーションの株式を4万5000ドル以上購入し3万ドルを売却、ニュース・コーポレーションの株式を45万ドル以上購入していた。両社はいずれもメディア王ルパート・マードック氏一族が経営する企業で、トランプ大統領の強力な支持者として知られる。

出典: The Wrap
X（旧Twitter）が英国におけるヘイトコンテンツ削減に向けた取り組みを発表
← 前へ

X（旧Twitter）が英国におけるヘイトコンテンツ削減に向けた取り組みを発表

 トランプ政権、データセンター建設の規制緩和で加速か 環境団体が懸念
次へ →

トランプ政権、データセンター建設の規制緩和で加速か 環境団体が懸念