トランプ インフレ 中間選挙 CNN世論調査 経済支持率

米CNNが実施した最新の世論調査で、トランプ大統領の経済支持率が歴史的な最低水準に達したことが明らかになった。調査結果によると、77%の米国人が生活費の上昇を大統領の責任と捉えており、2024年から37ポイントも悪化した。また、75%が米国のイラン・レバノンへの軍事介入が自身の経済状況に悪影響を与えたと感じていることも判明した。

株式市場の好調を強調するトランプ大統領の発言に対し、経済的な恩恵を実感している米国人はわずか4人に1人にとどまった。さらに、インフレ対策への支持は極めて低く、大統領が再選を果たした際の主要政策であったにもかかわらず、批判が集中している。

専門家も「過去最悪の数字」と指摘

CNNの政治アナリスト、ハリー・エンテン氏は「これらの数字は、歴代大統領の中で最も悪い5つの世論調査に匹敵し、全てが過去1カ月以内にトランプ大統領に対して行われたものだ」と述べ、その深刻さを強調した。エンテン氏はさらに「トランプ大統領が掲げた公約は、米国民の目には実現されていないと映っている」と指摘した。

この調査結果は、大統領が「米国民の経済的苦境を『全く気にしていない』と発言した翌日に発表された。多くの支持者が経済政策を重視してトランプ大統領を支持していたことを考えると、中間選挙に向けた逆風は計り知れない。

「これは単一の世論調査ではない。歴代大統領の中で最も悪い5つのインフレ関連の世論調査が全てトランプ大統領に対して行われ、しかも全てが過去1カ月以内のものだ。これは過去最悪の数字であり、ジョー・バイデン氏やジミー・カーター氏の時代の数字とは比較にならない。」
— ハリー・エンテン（CNN政治アナリスト）

経済政策の失敗が明らかになる中、トランプ大統領の支持率回復は困難な状況にある。中間選挙を控え、経済問題が選挙戦の最大の争点となる可能性が高まっている。

出典: The New Republic
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