トランプ 米国経済 インフレ 経済政策 中間選挙

米国のインフレ率がトランプ政権下で急上昇し、3年ぶりの高水準を記録している。米労働統計局が発表した4月の月次報告によると、インフレ率は3.8%に達し、賃金上昇率3.6%を上回った。その背景には、イラン戦争を契機とした原油価格の高騰がある。1月には1ガロンあたり平均3ドル前後だったガソリン価格が、現在は4.50ドルまで上昇している。

シティグループは顧客向けレポートで、「エネルギー価格の上昇が他の物価に波及するには、さらに数カ月を要する」と指摘。インフレのさらなる悪化が見込まれる中、国民の経済運営への不信は深刻化している。

国民の7割が経済運営に不満

CNNの最新世論調査によると、トランプ大統領の経済運営に対する不満は70%に達し、生活費の上昇を実感する人は77%に上る。中間層支援策への評価は3分の1にとどまり、インフレ対策への評価は26%、ガソリン価格対策への評価はわずか21%だった。

同調査では、生活費や中間層支援、インフレ対策について民主党への信頼が共和党を上回った。しかし、経済全般に対する信頼は、両党ともに3分の1の国民から得られていない。

中間選挙への影響は？

今年11月の米中間選挙を控え、トランプ大統領と共和党は苦戦を強いられそうだ。しかし、民主党も経済政策の実効性を示す必要に迫られている。選挙戦では、経済問題が最大の争点となる可能性が高い。

出典: The New Republic
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