トランプ政権 エネルギー政策 化石燃料 風力発電 Bluepoint Wind Golden State Wind

米国のトランプ政権は、主要エネルギー企業2社との間で、沖合風力発電プロジェクトのリース放棄と化石燃料への投資転換に関する契約を締結した。内務省が発表したこの合意により、Bluepoint WindとGolden State Windはそれぞれのリースを放棄し、総額8億8,500万ドル（約885億円）の支払いを受けることとなった。

両社は今後、米国における新たな沖合風力プロジェクトへの参加を見送る方針を表明している。Bluepoint Windはニュージャージー州とニューヨーク州の沖合に位置する初期段階の風力発電所、Golden State Windはカリフォルニア州中部沖合に位置する同様の初期段階のプロジェクトである。

内務長官のダグ・ブルグム氏は、バイデン政権下で締結されたこれらのリースは「巨額の納税者負担なしでは成立しなかった」と述べ、風力発電プロジェクトの経済的な持続可能性に疑問を呈した。

Global Infrastructure Partners（GIP）は、Bluepoint Windの共同所有者であり、Ocean Windsと50/50のパートナーシップを結んでいる。GIPは今後、米国に液化天然ガス（LNG）施設を建設するために最大7億6,500万ドルを投資する計画だ。一方、Ocean WindsもGolden State Windの共同所有者であり、同社は1億2,000万ドルのリース料を回収した後、メキシコ湾岸地域での更なる石油・ガスプロジェクトへの投資を進める。

化石燃料への傾斜を鮮明に

これらの契約は、トランプ政権が昨年フランスのエネルギー大手TotalEnergiesと結んだ同様の合意と類似しており、政府が化石燃料への依存を強化する姿勢を改めて示すものとなった。また、トランプ大統領による気候変動や再生可能エネルギーのコストに関する主張の正確性についても、引き続き議論が続いている。

出典: Engadget
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