米ギャラップが実施した最新調査によると、米国民の70%以上が自宅近くでのAIデータセンター建設に反対していることが明らかになった。強く賛成と答えた人はわずか7%にとどまり、データセンターの忌避度は原子力発電所を上回る結果となった。
同調査では、2026年3月に全米50州とワシントンD.C.在住の1,000人を対象に実施された。さらに4月には「ギャラップ・パネル」会員2,054人を対象とした追加調査も行われた。
ギャラップのデータによれば、データセンターの建設反対率は原発建設反対率のピーク(63%)を上回る水準に達している。これは、データセンターがいかに米国民に忌避されているかを示す結果となった。
「データセンターは騒音、電力消費、環境への悪影響など、多くの問題を引き起こす可能性があると認識されている」とギャラップのアナリストは指摘する。
この結果を受け、AIデータセンターの立地問題は今後、米国における重要な社会的課題となる可能性が高い。企業や政府は、地域住民の理解を得るための具体的な取り組みが求められるだろう。
出典:
The Verge