司法省 ドナルド・トランプ IRS

米国で、トランプ前大統領が内国歳入庁（IRS）を相手取った100億ドルの訴訟を取り下げる代わりに、司法省に17億ドルの基金を設立させる構想が明らかになった。同基金は税金で賄われ、トランプ氏が5人の委員を任命して運営する権限を持つという。

さらに、受給者リストは非公開とされ、トランプ氏は理由を問わず委員を交代させることも可能とされている。同政権はこの基金を「真実和解委員会」と位置づけているが、その実態はトランプ政権時代の関係者を支援するための仕組みとの指摘が強い。

「真実和解委員会」の実態とは

この構想は、トランプ政権時代に行われた活動の正当性を裏付けるためのものと受け止められている。しかし、一般的な「真実和解委員会」とは異なり、特定の関係者に利益をもたらす仕組みとなっている点が問題視されている。

「真実和解委員会」という名称は、一見公正な取り組みに見えるが、実態はトランプ氏の関係者を支援するための基金に過ぎない。

関係者の反応

この構想に対し、関係者からは様々な反応が寄せられている。特に、トランプ政権時代の活動を検証することを望んでいた関係者からは、皮肉な結果として受け止められているようだ。

また、この基金の設立には、税金が投入されることから、公的資金の使途に対する批判も予想される。

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出典: The Bulwark
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