米メディア大手パラマウント・スカイダンスのCEO、デビッド・エリソン氏が、10月22日にワシントンD.C.のホワイトハウスで開催された、トランプ前大統領主催のチャールズ国王晩餐会に出席した。
同社は現在、ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー(WBD)の買収交渉を進めており、連邦規制当局による承認審査が進行中だ。エリソン氏の出席は、同社の経営陣がワシントンの政治・経済界との関係強化を図っていることを示すものと見られる。
晩餐会の主な出席者
晩餐会には、米国の司法関係者、テクノロジー企業のCEO、スポーツ選手、メディア関係者らが招待された。具体的には、以下の要人が名を連ねた。
- 米連邦最高裁判所長官ジョン・ロバーツ氏
- 同裁判所判事:サミュエル・アリート、エイミー・コニー・バレット、ニール・ゴーサッチ、ブレット・カバナウ、クラレンス・トーマス各氏
- プロゴルファーのローリー・マキロイ氏
- アップルCEOのティム・クック氏
- セールスフォースCEOのマーク・ベニオフ氏
- NVIDIA CEOのジェンセン・ファン氏
- FOXニュースの主要キャスター:ブレット・ベイアー、ローラ・インガラム、ジェシー・ワッターズ、レイチェル・カンポス・ダフィー各氏
パラマウント・スカイダンスの戦略的動き
エリソン氏の出席が注目を集める背景には、同社のWBD買収に関わる規制当局との交渉が続いていることがある。直近では、10月12日に開催されたホワイトハウス記者協会晩餐会の前夜祭にトランプ氏が招かれ、エリソン氏との関係が強化された。
また、10月21日にはパラマウントが米連邦通信委員会(FCC)に対し、外国投資家による株式保有比率の上限引き上げを申請した。具体的には、以下の要件緩和を求めている。
- 外国投資家による間接的な株式・議決権保有比率を、現行の25%から引き上げる
- 特定の外国投資家に対し、議決権5%超の保有を個別に承認する
- 将来的な外国投資家による間接的な株式・議決権保有比率を20%まで引き上げることを事前に承認する
パラマウントの広報担当者は、この申請について「この種の投資に関しては標準的な手続きであり、取引完了の条件ではない」とコメント。また、取引完了後はエリソン一族とレッドバード・キャピタルが新会社の最大株主となり、議決権100%を保持する一方で、他の投資家には経営権や議決権を与えないと説明した。
「パラマウントとWBDの相乗効果により、競争力が向上し、クリエイターと消費者にとってより強力な選択肢を提供できる」と広報担当者は述べた。
こうした動きから、エリソン氏がワシントンで存在感を示すのは自然な流れと言える。