米ニューヨーク証券取引所(NYSE)上場のテック企業ブロック社(NYSE: XYZ)は、ビットコイン(BTC)を中心とした新たな金融サービスを発表した。これらの取り組みは、自己管理(セルフカストディ)、決済、金融インフラの各分野における同社の競争力を強化することを目的としている。

主な発表内容は以下の通り:

  • Bitkeyハードウェアウォレットの発売
  • Cash Appにおけるビットコイン機能の拡充
  • Proof of Reserves(資産証明)システム
  • Squareのタップ決済によるビットコイン取引

Bitkeyウォレット:セキュリティと利便性を両立

新たに発売されたBitkeyハードウェアウォレットは、タッチスクリーンを内蔵した自己管理型のデバイスだ。取引の承認やセキュリティ設定をウォレット本体で完結できるため、外部デバイスに依存するリスクを軽減する。

ブロック社は、従来の「シードフレーズ」に依存しない2-of-3マルチシグネチャモデルを採用。さらに、相続機能プライバシー重視の設計を特徴としている。発売に先立ち、セキュリティ・リカバリー・プライバシー・使いやすさの各側面をまとめた技術文書も公開された。

Cash App:ビットコインの蓄積と利用を促進

Cash Appでは、ビットコイン関連機能が大幅に拡充された。主なアップデートは以下の通り:

  • P2P送金の自動ビットコイン化:受け取った資金を自動的にビットコインに変換し、定期購入に活用可能
  • 「Bitcoin Back」プログラム:Square加盟店での取引に対し、最大5%のビットコイン還元(月額上限あり)
  • 引き出し上限の引き上げ:1日あたり1万ドル、1週間あたり2万5千ドルに拡大
  • 大口購入時の手数料・スプレッド廃止:2,000ドル以上の購入で適用
  • ビットコイン直接預金:追加費用なしでビットコインを受け取り可能

これらの機能拡充により、Cash Appは収入や支出に直結したビットコイン利用のハブとしての地位を強化している。

Proof of Reserves:透明性の向上

ブロック社は、Cash AppとSquareの顧客資産を含む企業 treasuryを対象としたProof of Reservesシステムを導入。オンチェーン署名を活用し、ビットコイン残高の公開検証を可能にした。同社は、過去のスナップショットではなく、現在進行形で管理されている資産であることを強調している。

Squareのタップ決済:ビットコイン決済の未来

2026年の「Bitcoin Las Vegas 2026」にて、ブロック社はNFCタップ決済によるビットコイン決済を披露する予定だ。QRコード不要で、Lightning Networkを活用した即時決済が可能。加盟店はコンタクトレス決済と同様の手順でビットコインを受け入れられる。また、2026年までの取引手数料無料化も発表された。

これらの取り組みにより、ブロック社はビットコインの利便性、セキュリティ、透明性を総合的に向上させ、エコシステム全体の発展に貢献する狙いだ。