先週末、PlayStation 5(PS5)のユーザーの間で、新たなデジタル著作権管理(DRM)制限に関する報告が相次いだ。これにより、デジタル版ゲームを所有するユーザーが30日ごとにインターネット接続を義務付けられ、接続しない場合はゲームへのアクセスを失う可能性があるとの懸念が広まった。
しかし、このDRM制限は、実際にはデジタルライセンスの不正利用(ゲームの返金後に再度利用する行為)を防ぐための一時的な措置だった可能性が高いことが、ユーザー調査によって明らかになった。
ResetEraのユーザー「Andshrew」をはじめとする調査により、PS5のライセンスが一時的に制限される仕様が確認された。具体的には、不正なリファンド行為を防ぐために、ライセンスが一時的に無効化される仕組みが導入されたとみられている。その後、一定期間が経過すると、ライセンスは再び永続的なものに戻るという報告も上がっている。
この情報はまだ公式な確認は得られていないものの、複数のユーザーから同様の報告が寄せられており、信頼性は高いと考えられる。しかし、このようなDRMの仕様変更が公式に説明されなかったことで、ユーザーの間では不信感が募っている。
DRM自体がユーザーにとって不便であることは事実だが、不正行為を防ぐための措置であれば一定の理解は得られる。しかし、その変更が公式に発表されなかったことで、逆に「隠れた規制強化」との疑念を招いているのも事実だ。
コンテンツクリエイターのManaByte氏は、このDRM変更に「より悪質な意図が隠されているのではないか」との見方を示しており、さらなる調査が必要との声も上がっている。
現時点では、PS5のDRM問題に関する公式な説明はまだ発表されていない。ユーザーからは「公式なアナウンスがほしい」との声が多く、Sonyには早急な対応が求められている。