Apple 反トラスト法 App Store インド CCI 制裁金

Appleがインドの反トラスト規制当局に対し、財務データの提出を拒否した問題で、5月21日に最終審議が行われる。インド競争委員会（CCI）は、AppleがApp Storeを通じて支配的地位を悪用していると非難し、最大380億ドル（約5兆8000億円）の制裁金を科す可能性があると発表した。

この案件は、2024年10月に開始された反トラスト調査に端を発する。CCIは、開発者がアプリ内課金にAppleの独自システムを利用せざるを得ない状況を問題視している。これに対しAppleは、インドのスマートフォン市場ではAndroidが支配的であり、iPhoneのシェアは依然として小さいと反論。しかし、Counterpoint Researchのデータによると、2025年にはiPhoneのインド市場シェアが9%に達したことで、Appleの存在感は徐々に高まっている。

Reutersによると、CCIは最新の命令で、Appleに対し「必要な財務情報」の提出を求めたが、同社は依然としてこれを行っていない。この情報は制裁金額の算定に使用される。Appleは制裁金が最大380億ドルに及ぶ可能性があると主張し、同国の反トラスト法に異議を唱える別の訴訟も提起している。

Appleとインド政府の対立は今回が初めてではない。同社はこれまでに、政府が推進する「Sanchar Saathi」アプリの事前インストールを拒否した経緯がある。その後、政府はスマートフォンメーカーに同アプリのインストールを義務付ける命令を撤回したが、反トラスト案件に関しては譲歩する姿勢を見せていない。Reutersによると、CCIはAppleに対し、来月の最終審議に向けてさらに2週間の猶予を与えている。

出典: Engadget
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