テキサス州オースティン発 — 風刺ニュースサイト「ザ・オニオン」を運営するグローバル・テトラヘドロン社は、陰謀論サイト「InfoWars」の運営権を獲得する新たな提案をテキサス州の裁判所に提出し、承認を待っている。
同社は、InfoWarsをコメディ中心のプラットフォームに転換し、陰謀論文化を風刺する計画を発表した。コメディアンのティム・ハイデッカー氏がクリエイティブ・ディレクターに起用され、ジョーンズのスタイルを模倣したパロディから始め、最終的に実験的コメディのハブへと発展させるとしている。
提案された契約では、6ヶ月間で月額8万1,000ドルの支払いが発生し、さらに6ヶ月の延長オプションが付帯する。しかし、この契約は裁判所の承認が得られなければ発効しない。ジョーンズは現在もInfoWarsを運営し、平日の番組を放送しており、今後の動向次第では同サイトの将来が不透明な状況にある。
裁判所の承認が鍵に
今回の提案は、2012年のサンディフック小学校銃乱射事件を「でっち上げ」だと主張し、被害者遺族に対して巨額の名誉毀損判決を受けたジョーンズとの法廷闘争の一環だ。テキサス州とコネチカット州で行われた裁判では、ジョーンズに対して計10億ドルを超える損害賠償が命じられた。
ジョーンズは後に破産を申請し、InfoWarsの資産売却が始まった。当初は非公開入札が行われたが、ザ・オニオンの親会社とジョーンズと関係のある企業が競合した。当初はザ・オニオンの入札が優先されたものの、破産裁判官は入札プロセスの透明性不足を理由に却下し、州裁判所に再審査を指示した。
被害者遺族の立場
サンディフックの被害者遺族を代理する弁護士らは、ジョーンズによる虚偽情報の拡散を抑制することが最優先事項だとしている。彼らは、6ヶ月間で48万6,000ドルの収益が見込まれるライセンス契約を、ジョーンズの影響力を制限する一方で、被害者への一部還元策として評価している。
裁判所による判断は数週間以内に下される見込みだ。