共和党 ゲリマンダー 2024年選挙 ジョージア州 選挙区改編 Truth Social トランプ前大統領 投票権法 ルイジアナ州対カレー事件 ケンプ知事

米国で共和党のジョージア州ブライアン・ケンプ知事が、トランプ前大統領による全国的な選挙区改編（ゲリマンダー）に同調しない姿勢を示した。ケンプ知事は13日、連邦最高裁による投票権法の制限を受け、5月19日に予定されていたジョージア州の予備選挙を中止せず、現行の選挙区で実施すると発表した。

最高裁は11日にルイジアナ州の選挙区改編をめぐる判決（ルイジアナ州対カレー事件）で投票権法の重要な条項を大幅に制限し、州が連邦政府の監督なしで選挙区を再編できるようにした。ケンプ知事はこれに対し、「判決は選挙区改編の公平性を回復し、州が連邦判事ではなく有権者の意思を反映した選挙区を策定することを可能にする」と称賛した。

しかし、ケンプ知事は「2026年の選挙に向けた投票は既に始まっている」と述べ、今年の中間選挙には間に合わないとの見解を示した。その一方で、「カレー判決を受け、ジョージア州は2028年の選挙サイクルに向けて新たな選挙区を採用する必要がある」と指摘した。

共和党が支配する南部諸州では、今回の最高裁判決を受け選挙区改編が急務となっている。フロリダ、ミシシッピ、テネシー、サウスカロライナの各州が選挙区の見直しを進める中、ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事は13日、5月16日に予定されていた予備選挙を中止し、選挙区改編に着手すると発表した。

トランプ前大統領は、ジョージア州で2020年の大統領選挙で勝利したジョー・バイデン氏の当選は「不正によるもの」と主張しており、当時知事だったケンプ氏が結果を覆さなかったことに不満を抱いている。今回のケンプ知事の判断は、トランプ氏の選挙区改編戦略に反するものであり、近くケンプ氏を非難するTruth Socialの投稿が出される可能性もある。

出典: The New Republic
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