ドナルド・トランプ IRS 武器化基金

米国の政治情勢に詳しい関係者によると、ドナルド・トランプ前大統領が、内国歳入庁（IRS）を相手取った100億ドルの訴訟を取り下げ、代わりに17億ドルの「武器化基金」を手に入れる見通しであることが明らかになった。

同基金は、トランプ氏の同盟者支援を目的としており、司法省の監督下で設立される委員会を通じて配分される。ABCニュースが報じた。

基金の仕組みと対象

この17億ドルの基金は、バイデン政権によって不当な標的とされたと主張するトランプ陣営の同盟者に対して支払われる。対象には、2021年1月6日の米国議会議事堂襲撃事件に関連して起訴された者も含まれる可能性がある。

トランプ氏本人は基金からの支払いを受ける資格はないが、「トランプ氏と関連する団体は、追加の請求を行うことが明示的に禁じられていない」とABCは伝えている。

訴訟の背景と今後の展開

この和解案は、「大統領が政府を相手取る」という構図の訴訟に対する司法の懐疑的な見方を回避する狙いがある。ニューヨーク・タイムズによると、担当裁判官は、当事者間に実質的な対立がないことを理由に、訴訟が「不適格」である可能性を示唆していた。

双方は今週水曜日までに意見書を提出する予定だったが、和解によりこの手続きを回避できる見通しだ。

政治的意図と今後の影響

専門家は、この和解が「トランプ氏の報復と利益追求の両方を同時に達成する」手段であると指摘する。同基金を通じて、トランプ陣営は同盟者への支援を強化し、自身の政治的影響力を維持する狙いがあるとみられる。

和解は「今後数日以内」に正式に成立する可能性があると報じられている。

出典: Vox
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