2026年1月23日に開催されたワシントンD.C.の「March for Life」集会。反 abortion 運動の関係者らは、米国の現状に強い失望を表明している。Roe v. Wade(1973年)の廃止という歴史的勝利を勝ち取ったにもかかわらず、運動は当初の目標を達成できていないのだ。
共和党議員や最高裁の判事が運動を支援しているにもかかわらず、反 abortion 派は「存亡の危機」に直面している。Susan B. Anthony Pro-Life Americaの会長、Marjorie Dannenfelser氏は、4月のガライベントで「トランプ政権が州単位の政策を推進し、連邦レベルでの abortion 規制を放棄すれば、この運動は終焉を迎える」と警告した。
同氏はさらに「Roe v. Wade廃止当日よりも多くの abortion が米国で行われている」と指摘した。運動の主な不満は、トランプ政権が abortion 規制を州に委ね、連邦レベルでの abortion 禁止を求めない「寄せ集めの枠組み」を採用している点にある。
連邦レベルの規制強化が進まない理由
反 abortion 運動団体は、最高裁判決(Dobbs判決)が連邦レベルの abortion 規制を可能にすると考えていた。しかし、トランプ政権は連邦 abortion 禁止法の制定を拒否し、mifepristone(中絶薬)のジェネリック版承認や、遠隔診療による abortion 薬処方を容認するなど、むしろ Biden 時代の規制を維持している。
民主党の動きと共和党の停滞
反 abortion 派は、民主党が abortion 規制を強化する一方で、共和党が「足踏み」を続けていると批判する。同盟関係にある共和党議員や最高裁の判事がいるにもかかわらず、連邦レベルでの abortion 規制強化が進まない現状に、運動団体は苛立ちを募らせている。
「トランプ政権が州単位の政策に固執すれば、反 abortion 運動は消滅するだろう」
— Marjorie Dannenfelser(Susan B. Anthony Pro-Life America会長)
今後の展望と運動の課題
反 abortion 運動は、今後も州レベルでの規制強化に注力する見込みだが、連邦レベルでの法整備が進まなければ、運動の影響力は限定的なものにとどまる可能性が高い。運動団体は、共和党内での更なる支援を求めているが、現状では実現のめどが立っていない。