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米CNNの世論調査（5月30日から6月4日に実施）によると、アメリカ国民の70%が、トランプ大統領の経済政策に不支持を表明したことが明らかになった。在任中に経済不支持率が50%を超えたことがなかったトランプ氏にとって、これは自身の記録を更新する結果となった。

同調査では、77%の回答者が、大統領の政策により地域の生活費が上昇したと回答。このうち、過半数の共和党支持者も含まれていたことが注目される。

調査は、米国の調査・市場調査会社「Social Science Research Solutions」が実施。対象となったのは、1,499人の成人を対象に行われたランダムサンプリング調査だ。

生活費の上昇が最大の懸念事項に

経済と生活費の問題は、55%の回答者にとって最重要課題とされ、次点の「民主主義の状態」（19%）を大きく上回った。この結果は、米国民が経済の負担軽減を最優先課題としていることを示している。

一方で、経済政策の優先度をめぐっては、与野党の支持が拮抗。CNNの調査によると、どちらの政党が経済をより良く管理できるかは、ほぼ均等に分かれていることが判明した。

「富裕層優遇」と「不公平な救済」の認識

調査では、4分の3の回答者が、米国経済が「富裕層の利益を優先している」との認識を示した。一方で、半数近くが「政府は支援が必要ない人々にまで救済を提供している」と回答。これは、政府が「十分に支援していない」と考える人の割合を10ポイント上回った。

中間選挙に向けた民主党のチャンス

専門家らは、中間選挙に向けて民主党にとって追い風となる可能性を指摘。経済問題が有権者の関心を集める中、民主党は「負担軽減」を掲げる政策で支持を拡大できるかが注目される。

「選挙の票が実際に反映されるのであれば、民主党にとって機会が訪れるかもしれない」
— CNN世論調査分析より
出典: Mother Jones
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