米国の民主党は、バージニア州で行われた選挙区改定の是非を巡り、再び敗北を喫した。民主党が主導した改定案は、州最高裁判所の判決により無効とされた。民主党は7000万ドルを投じて住民投票を実施したが、その成果は覆された形だ。

バージニア州知事のアビゲイル・スパンバーガー氏は、判決を受け「失望した」とコメントしたが、具体的な対抗策を示すことはなかった。しかし、同州憲法には州最高裁判事の定年年齢を引き下げる条項が存在する。これを活用すれば、判事を交代させ、民主党に有利な選挙区改定を実現できる可能性があった。

民主党系メディア「The Downballot」の記者、クイン・イヤーガン氏は、州議会が6月30日までに予算案に修正を加え、定年年齢を54歳に引き下げる法案を可決すれば、現在の判事(全員54歳以上)を交代させられると指摘した。その上で、「民主党にとって他の選択肢もあるが、11月の選挙までに有権者の意思を尊重するには、この方法が最も現実的だ」と述べた。

しかし、スパンバーガー知事はこの提案を採用しなかった。民主党の上院議員スコット・スロベル議員は、5月12日までに選挙区改定を完了する必要があると主張し、同提案を「極端な手段」と否定した。その一方で、共和党はルイジアナ州などで選挙中に選挙区改定を強行するなど、選挙区改定を巡る戦いで主導権を握っている。

民主党の消極的な姿勢は、共和党が選挙区改定を通じて南部の黒人政治勢力を排除する動きに対し、有効な反撃ができない状況を招いている。同国の民主主義は、憲法を「自由と歓喜」で破壊する共和党と、規範違反への報復を恐れる民主党の二極化が進んでいる。