バージニア州 米国最高裁判所 選挙区割り改定

米国最高裁判所は10月14日、バージニア州の2026年下院議員選挙区割り改定に関する住民投票無効判決を支持しない決定を下した。これにより、州は憲法改正に基づく新選挙区割りを実施できる見通しとなった。

州最高裁の判断と連邦法違反の主張

バージニア州最高裁は9月、憲法改正手続きに「手続き上の瑕疵」があるとして、同州憲法改正で承認された新選挙区割りを無効とする判決を下していた。同判決は、憲法上の「選挙」を11月の投票日だけでなく、9月から始まる期日前投票を含む期間と解釈し、住民の意思を無視したと批判されている。

これに対し、バージニア州は最高裁に対し「差し止め」を申請したが、米最高裁は10月14日付でこれを却下した。州当局は、同判決が連邦法に違反すると主張していた。

連邦法違反の根拠

州当局の主張によると、バージニア州最高裁の判断は以下の2点で連邦法に違反しているという。

  • 連邦法の誤解に基づく憲法解釈：連邦法（2 U.S.C. § 7）は下院議員選挙を「特定の1日のみ」と定義しており、州最高裁の解釈はこれに反する。
  • 州議会の権限侵害：同判決は州憲法の明文解釈を無視し、州議会の選挙管理権限を侵害した。

米最高裁は、州最高裁の判断が「連邦法と密接に関連する州法解釈」に該当する場合、連邦法の基準に照らして審査できるとの判例（Michigan v. Long）を引用し、州当局の主張を支持する根拠とした。

選挙実施への影響

今回の最高裁の決定により、バージニア州は2026年の下院議員選挙に新選挙区割りを適用できる見通しとなった。州当局は、選挙準備の期限が迫る中、最高裁の判断を歓迎している。

一方、同判決を支持した州最高裁の判事らは、選挙区割り改定が住民の意思に反するとして、引き続き反対の立場を示している。

出典: Reason
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