米国政治 訴訟 環境団体 アメリカ250 内務省 議会承認 PEER フリーダム250 税金流用 ハッチ法

米国の環境保護団体「Public Employees for Environmental Responsibility（PEER）」は10月15日、米内務省を相手取り、1億ドルの税金流用疑惑を巡る訴訟をワシントンD.C.連邦地裁に提起した。

PEERによると、同省は「フリーダム250」という組織を通じて、議会の承認を得ずに米国独立250周年記念事業「アメリカ250」の公的資金を流用したと主張。さらに、公的資金と民間資金の混同、最大250万ドルでの「トランプ大統領との接触権」販売、外国からの寄付募集なども行われたと指摘している。

透明性と責任の欠如が告発の焦点

PEERのティム・ホワイトハウス事務局長は声明で、「アメリカ250周年記念は民主主義の信頼を高める機会であるべきだが、フリーダム250はそれを損なう私的管理の資金プールに過ぎない」と批判。内務省が職員に対し、公式メールの署名に「フリーダム250」のブランドを使用するよう圧力をかけたとし、ハッチ法違反の可能性も指摘した。

同団体は2月にも情報公開請求（FOIA）を提出したが、内務省からの回答は得られなかった。今回の提訴は、この未回答を受けた対応でもある。

トランプ政権の反応は未発表

現時点では、トランプ政権側からの公式コメントは発表されていない。今後、裁判を通じて事実関係が明らかになる見通しだ。

出典: The New Republic
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