ビットコイン 米国議会 暗号資産規制 ビットコイン2026 セルフカストディ

米国時間6月、ビットコイン2026年会議が開幕し、政策、金融、テクノロジーの専門家らが集まり、ビットコインの自己管理（セルフカストディ）を「市民的自由」として位置づける動きについて議論した。

同会議では、アンチェインド共同創業者兼CEOのジョー・ケリー氏、米下院議員ニック・ベギッチ氏、ファウンデーション・デバイスCEOのザック・ハーバート氏らが登壇し、ビットコインの自己管理権の重要性を訴えた。

「私有財産権は米国の基盤であり、デジタル資産にも拡大すべきだ」

ベギッチ議員は、2013年からビットコインを保有し、マウントゴックスの崩壊も経験した立場から、米国の原則である私有財産権をデジタル資産にも適用すべきだと主張した。

「私有財産権は米国の理念の根幹です。この権利はデジタル空間にも拡大させ、ビットコインやその他の資産に関する法的枠組みを確立する必要があります」と述べた。

ハーバート氏は、自己管理を「より広範なデジタルセキュリティ実践への入口」と表現し、主権、プライバシー、米国の核心的価値観との関連性を強調した。ケリー氏も同様に、自己管理を米国の国家的アイデンティティと結びつけ、土地権やデジタル権の保護との類似性を指摘した。

政府による資産没収の歴史的警告

議論の後半では、ベギッチ議員が1933年の金の没収を例に挙げ、政府が圧力下で資産を没収するリスクを警告した。自己管理が中央集権的な没収から資産を守る手段であると強調した。

会場でベギッチ議員は、ビットコイン法（Bitcoin Act）の条文を示し、その内容を読み上げた。同法案は「個人が自身のビットコインやその他のデジタル資産を完全に管理する権利を確認し、保護する」と規定している。

また、大統領はビットコイン政策を推進できるが、法律を制定する権限はないと指摘。今後、政権交代により政策が覆される可能性があるため、議会が早急に行動する必要があると述べた。

ユーザー体験の向上が鍵に

ハーバート氏は、自己管理ツールのユーザー体験向上が業界にとっての課題だと指摘。セットアップが簡単でありながら、複数の安全機能を備えたソリューションの開発が求められると述べた。

ケリー氏も、自己管理の未来について言及し、セキュリティを維持しつつ金融サービスへのアクセスを確保することが成功の鍵だと主張した。

法整備の難しさと議員への働きかけ

ベギッチ議員は、現在の暗号資産関連法案の成立が困難である現状を認めつつ、法案の90%が法律にならないことを指摘。それでも、ビットコインコミュニティに対し、議員への働きかけを通じて自己管理の保護を前進させるよう呼びかけた。

ビットコイン政策研究所のグラント・マッカーティ氏は、米国の権利は保障されるものではなく、積極的な防衛が必要だと強調した。

出典: Bitcoin Magazine
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