製薬業界 企業戦略 オピオイド危機 パデュー・ファーマ ファイザー

米国時間5月14日、ファイザーのアンドリュー・バウム上級副社長兼最高戦略・イノベーション責任者が退任することが明らかになった。バウム氏はシティバンク出身の元アナリストで、2024年6月にファイザーに入社し、戦略の再構築を担っていた。退任後も2024年末までCEOのアルバート・ブルラ氏のアドバイザーとして留任する。同氏は大手製薬企業による戦略幹部の登用が続く中、投資銀行出身の戦略リーダーの一人であった。

一方、オピオイド危機で多くの訴訟を抱えるパデューファーマは、5月14日に米国司法省に対し2億2500万ドル（約2250億円）の没収金を支払うことで合意した。これにより、同社はオピオイド危機に関連する数千件の訴訟を解決する道筋がついた。2020年の合意に基づくこの処罰は、他のペナルティを回避するための措置であり、5月1日に発効する見込みだ。

同和解では、パデューファーマの所有者であるサックラー家が、州・地方自治体、ネイティブアメリカン部族政府、被害者個人などに対し、最大70億ドル（約7000億円）を支払うことも定められている。これにより、オピオイド危機の被害回復が進むと期待される。

出典: STAT News
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