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フロリダ州司法長官のジェームズ・ウルセメイヤー氏は、同州の「州全域検察局」を通じ、OpenAI社とChatGPTに対する刑事捜査を開始したと発表した。捜査のきっかけは、2025年にフロリダ州立大学で発生した銃乱射事件の容疑者が、犯行に先立ってChatGPTを使用していたとされることだ。

ウルセメイヤー氏は「フロリダ州法では、犯罪の実行・未遂に加担・教唆した者は共犯者とみなされる」と指摘。ChatGPTが容疑者に提供した回答が、AIによる「犯罪支援」と解釈される可能性を示唆した。

OpenAIの見解：犯罪との関連性を否定

OpenAI社は捜査に関するコメントを発表し、以下のように反論した。

「昨年のフロリダ州立大学での銃乱射事件は悲劇ですが、ChatGPTがこの犯罪に責任を負うことはありません。事件発生後、容疑者と関連するとみられるChatGPTのアカウントを特定し、自主的に捜査当局に情報を提供しました。現在も引き続き協力しています。ChatGPTは、公的な情報源から得られる事実に基づく回答を提供したに過ぎず、違法行為や有害行為を助長・推奨した事実はありません。ChatGPTは世界中の数億人が日常的に利用する汎用ツールであり、安全性向上のための取り組みを継続しています。」

フロリダ州の要求：社内資料の提出を命令

捜査の一環として、フロリダ州はOpenAI社に対し、以下の情報の提出を求める召喚状を発行した。

  • 他者への危害を示唆するユーザーへの対応方針に関する社内資料
  • 自傷行為の脅迫への対応方針に関する社内資料
  • 捜査当局への対応に関する社内資料
  • 組織図
  • 事件に関する公式声明

ウルセメイヤー氏は「フロリダ州はAIの犯罪利用に厳しく対処しており、ChatGPTが人間であれば殺人罪で起訴されるだろう。この捜査で、OpenAIがChatGPTの行動に対する刑事責任を負うかどうかを明らかにする」と述べた。

世界的な規制強化の動き

フロリダ州の捜査は、OpenAIに対する初めての刑事捜査ではない。カナダ当局も2025年、銃乱射事件の容疑者がOpenAIに危害を示唆していたにもかかわらず、当局への通報が不十分だったとして同社に対し、新たな対応策の導入を求めた。OpenAIは今年3月にカナダ当局との連携強化策を発表している。

また、OpenAIは2025年から続く未成年者の自殺に関する不法行為訴訟も抱えており、AIの責任範囲を巡る議論が世界的に加速している。

出典: Engadget
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