人員削減 AI投資 メタ レイオフ テック企業

米メタは5月16日、従業員に対して全体の約10%にあたる8,000人規模のレイオフを発表した。同社の従業員数は78,000人を超えるため、大規模な人員削減となる。この決定は、AIへの重点投資を背景に、業務効率化とコスト削減を図るためと説明されている。

同社の最高人事責任者（CPO）であるジャネラ・ゲイル氏が従業員向けメモで明らかにした。メモによれば、レイオフは「会社の効率運営と、他の投資を相殺するため」とされ、具体的な「他の投資」については言及されなかった。

しかし、メタは今年に入り、AI分野への大規模投資を発表しており、その一環としてAIモデルのトレーニングに従業員のマウス操作やキーストロークを追跡する計画も明らかになっている。また、先週にはCEOマーク・ザッカーバーグ氏のAIクローン開発も報じられた。

同社は、レイオフの背景について「AIへの重点投資に伴う効率化とコスト削減」と説明。解雇される従業員には、基本給16週間分に加え、勤続年数に応じた2週間分の追加給付が支給される。さらに、健康保険（COBRA）は18カ月にわたり継続される。

メモの末尾では「この決定は容易な選択ではなく、これまで貢献してきた従業員との別れを意味する」とのコメントが添えられた。また、詳細が固まっていないため、具体的な対応については5月後半まで明らかにできないとしている。

メタは、アルファベット（Google）、アマゾン、マイクロソフトと共に来期の四半期決算を発表する予定だが、発表当日の株価は2.4%下落した。

出典: Fast Company
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