デザインソフトウェアのリーディングカンパニーであるフィグマ(Figma)は、AI機能の課金モデル変更が功を奏し、第1四半期の売上高が前年同期比46%増の3億3340万ドルに達したと発表した。
同社は、AIクレジット制の導入により、企業顧客のAIツール利用が収益に直結する仕組みを確立。2024年4月にAIクレジットの上限設定を開始したところ、75%以上の組織・エンタープライズ顧客が上限超過後に追加購入を選択したという。
Praveer Melwani最高財務責任者(CFO)は決算発表に際し、「第1四半期の好成績は、組織全体でのシート拡大が予想を上回ったことが要因だ。特にAI製品『Figma Make』『MCP』『Figma Weave』の採用が拡大した」とコメントした。
また、フィグマは2026年の年間売上高見通しを5500万ドル引き上げ、14億2200万ドルから14億2800万ドルとした。達成されれば前年比35%増となる見込みだ。さらに第2四半期の売上高は3億4800万ドルから3億5000万ドル(平均で前年比40%増)に達すると予測している。
株価は7週間ぶり高値、IPO価格からは大幅下落
米国時間5月17日のプレマーケット取引で、フィグマの株価は前日比9%以上上昇し、3月以来の高値となる22ドルを記録した。しかし、2023年7月のIPO時の初値85ドルからは依然として大幅な下落が続いている。
AIクレジット制が収益化の鍵に
フィグマはAI機能の利用状況を「AIクレジット」で管理し、これを課金の基準としている。2024年3月に全てのユーザーに対しAIクレジットの上限を設定したところ、4月には75%以上の組織・エンタープライズ顧客が上限を超過。このうち95%が引き続きプラットフォームを利用しているという。
Melwani CFOは「AIクレジットの上限が完全に稼働し、AI利用の拡大が収益に直結するようになった。これは重要なマイルストーンだ」と述べ、AIクレジットの消費エリアがさらに拡大していると強調した。