米国の著名な投資家であり、ビットコイン支持者として知られるティム・ドレイパー氏は、ビットコインが金融の主流に入り、政府が「赤い絨毯」を敷いて業界を支援する時代になったと述べた。

ドレイパー氏は、ビットコインの採用が拡大するにつれ、コミュニティが「何かが起こりつつある」と感じ始めていると指摘。これは、通貨システムの大きな変革の始まりだと位置付けた。

同氏は、人々の資産移行の流れを次のように予測した。

  • 第一段階:米ドルからステーブルコインへ
  • 第二段階:ステーブルコインからビットコインへ(最終的な価値の保存手段および計算単位として)

ドレイパー氏は、ビットコインの設計思想を称賛。政府による管理や銀行を介さない取引、従来の口座記録のないシステムが、金融の自由を実現すると主張した。

自身のビットコインとの関わりについても振り返った。当初は大量のBTCを購入したが、マウントゴックスの破綻や先回り取引により保有分を失った経験から、リスクを懸念していたという。しかし、世界中で暗号資産の利用が広がるのを目の当たりにし、再びビットコインを購入するに至った。

法定通貨の脆弱性を示すエピソードとして、幼少期に父親から贈られた「100万ドル紙幣」の話を披露した。実はその紙幣は南部連合国の発行した無価値の紙切れで、政府発行の通貨が無価値になる危険性を象徴していた。同氏は、米政府が差し押さえたビットコインを競売で落札した際、市場価格以上の金額を支払った理由を、ビットコインが長期的な資産として優れていると考えたからだと語った。

ドレイパー氏は、小売店が他の決済手段と並行してビットコインを受け入れ始め、やがてビットコインのみを受け入れる時代が来ると予測。その際、消費者は銀行から資金を引き出してBTCに換えるだろうと主張した。同氏は、家族を守るために「6か月分の生活費相当のビットコインを保有すべき」とアドバイスした。

さらに、ハイパーインフレに見舞われた国家がビットコインを保有していない場合、通貨と政府高官の資産価値が実質的に無価値になるリスクを指摘。「ビットコインを保有していない人は、非常に心配すべきだ」と強調した。

ドレイパー氏は、ビットコイン保有者が「世界を導く役割を果たす」と述べ、参加者に家族や政府、友人にビットコインを購入するよう促した。起業家には「できる限りビットコインの普及を推進せよ」と呼びかけ、広範なビットコインの所有がインフレや経済不安に対するヘッジになると主張した。