米国司法省は10月10日、イェール大学医学部に対し、黒人・ヒスパニック以外の志願者を不当に差別している疑いで書簡を送付した。同日には、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)医学部にも同様の通知を行った。

2023年6月の最高裁判決により、米国の大学におけるアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)の使用が事実上禁止された。しかし、トランプ政権下の司法省は、両医学部が依然として人種に基づく選抜を続けていると主張。過去3年間の入試サイクルにおける、異なる人種グループ間の平均テストスコアやGPAの差を根拠に挙げている。

司法省の主張内容

  • イェール大学医学部:黒人・ヒスパニック以外の志願者に対し、不当に厳しい基準を適用している疑い。
  • UCLA医学部:同様の差別的な選抜が行われているとの指摘。
  • 両校とも、2023年の最高裁判決を無視し、人種を考慮した入試選抜を継続しているとの見解。

背景と経緯

2023年6月の最高裁判決「Students for Fair Admissions v. Harvard」により、大学入試における人種を考慮したアファーマティブ・アクションが違憲と判断された。これにより、多くの大学が入試基準の見直しを迫られたが、司法省は一部の医学部が依然として違法な差別的選抜を行っているとの見解を示した。

「アファーマティブ・アクションの廃止後も、特定の人種グループに対する差別的な基準が維持されている事実は看過できない」
— 司法省広報担当者

今後の展開

司法省は今後、両医学部に対しさらなる調査を実施する方針。違法な差別が確認された場合、法的措置を検討すると発表した。また、同様の疑いがある他の教育機関に対しても、監査を拡大する可能性が示唆されている。

出典: STAT News