労働法 労働政策 米労働省 独立労働者 柔軟な働き方

米労働省（DOL）は、米国における独立労働者の分類ルールを見直す新たな規則案を発表した。20年以上にわたる法廷闘争や政策の揺れを経て、同省は再び「誰が独立して働けるのか、そのルールは何か」という労働法の最も議論の的となる問題に取り組む。

筆者は20年にわたりこの問題に関わってきた。独立型医療従事者向けプラットフォームの法務責任者として、同省が保護を掲げる労働者たちが実際には十分なケアを受けられていない現実を目の当たりにしてきた。米国の労働構造は時代遅れであり、すべての人に対応するようには設計されていない。独立労働は、伝統的な雇用モデルから取り残されてきた人々に機会を提供してきたが、法的枠組みはその変化に追いついていない。

独立労働の可能性と課題

筆者がキャリアの初期に関わった当時の上院議員バラク・オバマ氏による独立請負業者分類に関する法案は、独立労働の影響が十分に理解されていない時代のものだった。しかし、柔軟な働き方が母親の再就職や介護者、学生など従来の雇用モデルでは支援が難しい層に機会をもたらすことを目の当たりにした。この経験を通じて、筆者は公民権法から「仕事へのアクセスこそが基本的人権である」という信念へと視点を広げた。

その後、ライドシェアやデリバリープラットフォームの普及により、この問題はより身近なものとなった。しかし同時に、一部の企業は労働者をロジスティクスの一部品のように扱い、初期のプラットフォームが掲げた人間性が失われつつある。議論は「企業が労働者を搾取している」対「柔軟性を維持するために独立労働を守るべき」という二極化に陥ったが、根本的な問題は法自体が時代遅れであることだった。

伝統的な雇用モデルか、独立事業主かのいずれかしかなく、イノベーションを支援する仕組みが欠如していた。その結果、誰もが勝者となれない状況が続いてきた。

DOLの新ルールが目指すもの

DOLの新たな規則案は、現在36%の労働者が独立労働者として働く現代に即したものだ。同案は、企業によるコントロールの程度や、労働者が自らの取り組みや投資によって利益や損失の機会を持つかどうかを基準に独立性を評価することを目指している。独立労働は、医療、建設、運輸、クリエイティブサービス、個人ケアなど幅広い分野に広がっており、数百万人がその恩恵を受けている。

新ルールは、独立労働者の保護と柔軟性のバランスを模索する重要な一歩となる。しかし、その実効性は今後の議論や実施状況にかかっている。

出典: Fast Company
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