米国防総省は2027会計年度の予算案で、ドローン戦争と自律型戦争技術への投資を史上最大規模となる536億ドル(約8兆円)を要求した。この額は、ウクライナや韓国、イスラエルなどの国々の年間軍事予算を上回り、世界の軍事支出ランキングで上位10位以内に位置付けられる規模だ。
今回の要求額は、米国防総省内の新設組織「Defense Autonomous Warfare Group(DAWG)」を通じて計上されており、ドローンの生産・調達の拡大、オペレーターの訓練、ドローン展開を支える物流網の整備、そして米軍基地の防衛強化のための対ドローンシステムの拡充が主な目的となる。
DAWGは2025年後半に設立された組織で、2026年度予算では約2億2600万ドルの予算を計上していたが、2027年度には大幅な予算増額が見込まれている。
米国防総省の幹部は、この投資が「米国史上最大のドローン戦争および対ドローン技術への取り組み」であると強調しており、今後の軍事戦略におけるドローンの重要性が一層高まることが予想される。
出典:
Ars Technica