インフルエンザワクチン 軍事政策 米国防総省 ワクチン義務化 ペト・ヘグセス

米国防総省は2026年4月16日、兵士へのインフルエンザワクチン接種を義務付ける長年の方針を廃止すると発表した。ペト・ヘグセス国防長官はビデオ声明で、この決定を「軍の自由と自主性の回復」と位置づけた。

同 mandate は1945年に導入され、1950年代以降は恒常的に実施されてきた。ヘグセス長官は、新型コロナウイルスワクチンの義務化と同様に、インフルエンザワクチンの強制が「医療の自主性と信仰の自由を奪う」と批判。声明で「自身の判断でワクチンを接種すべきだが、強制はしない」と述べた。

しかし、この決定は軍の規律や健康管理に影響を及ぼす可能性がある。軍事専門誌Military Timesによると、インフルエンザワクチンの義務化は、兵士の入院率を米国民平均より大幅に抑える「主要な要因」だったという。

また、ヘグセス長官の「自由」を掲げる主張には矛盾も指摘されている。同長官は軍の規則強化を進めており、例えば軍人の身だしなみや体力基準の厳格化を推進している。

今回の決定は、軍の健康政策に新たな議論を呼び起こすと同時に、長期的な影響が注目される。

出典: Vox
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