米国の主要3大携帯キャリアであるAT&T、T-Mobile、Verizonは10日、米国全土の通信デッドゾーン(圏外エリア)を解消することを目指す新たな合弁事業で基本合意に至ったと発表した。
発表によると、この合意は「原則合意」の段階にあり、正式に発効すれば3社が地上波スペクトラム資源を共有し、特に農村部における通信網の拡充を図る計画だ。これにより、ユーザーにとってより優れた多様な無線・衛星サービスのエコシステムを構築することを目指すとしている。
具体的な実施方法についてはまだ詳細が明らかになっていないが、合弁事業では顧客と衛星ネットワーク事業者向けに統一された技術基準の策定も検討されているという。
合弁事業の主な狙い
- 地上波スペクトラム資源の共有によるカバレッジ拡大
- 農村部や過疎地域における通信網の強化
- 無線・衛星サービスの技術標準統一
- 顧客体験の向上と新たなサービス展開
今後、3社は詳細な計画や実施体制について協議を進め、正式な合意に向けた手続きを進める見通しだ。
出典:
The Verge