米国の最高裁判所は10月4日、テキサス州の選挙区割り見直し(リディストリクト)をめぐり、共和党に有利な判決を下した。6対3の判決で、下級審が違憲とした共和党主導の選挙区割りを支持し、再び有効化した。

この判決により、共和党はテキサス州議会下院で最大5議席の奪還が見込まれ、2022年の中間選挙で共和党が維持する議席数の拡大につながる可能性がある。同州では民主党が主導する選挙区割り見直しが行われたばかりのバージニア州で共和党が敗北したばかりだが、今回の判決はその逆の結果となった。

共和党はバージニア州での民主党の選挙区割り見直しに対し、不正行為だと主張していたが、今回の最高裁の判決を受け、自らの勝利を祝う構図となった。しかし、トランプ前大統領の低い支持率を考慮すると、その影響は限定的にとどまる可能性も指摘されている。

選挙区割り見直しの背景

テキサス州では2020年の国勢調査に基づき、選挙区割りの見直しが行われた。共和党が州議会の多数派を握る中、民主党寄りの有権者が多い地域を分散させ、共和党に有利な区割りが作成された。下級審はこの区割りが人種差別的な意図に基づくとして違憲判決を下していた。

党派対立が鮮明に

今回の判決は、保守派とリベラル派の判事で構成された6対3の投票結果となり、党派対立が改めて浮き彫りとなった。最高裁の判決は、選挙区割りの公平性をめぐる議論に新たな火種を投じる形となった。

今後の選挙への影響

テキサス州は全米でも有数の激戦州であり、今回の判決が2024年の大統領選挙や連邦議会選挙に与える影響が注目される。共和党は議席拡大に期待を寄せる一方、民主党は選挙区割りの公平性を訴え、さらなる法廷闘争を展開する構えだ。