米軍 宗教的自由 インフルエンザワクチン 米国防総省 ワクチン義務化 防衛長官 医療の自律性 軍の方針

米国防総省は2024年7月23日、全ての米軍兵士に対するインフルエンザワクチンの接種義務を廃止すると発表した。防衛長官のピート・ヘグセス氏は、医療の自律性と宗教的自由を根拠に、これまでの方針を転換した。

ヘグセス氏はソーシャルメディアに投稿した動画で、「全ての兵士に対し、あらゆる状況下でインフルエンザワクチンの接種を義務付ける考え方は、あまりにも広範で合理的ではない」と述べた。

新たな方針では、個々の兵士が医師と相談の上で接種を判断することが推奨される。ただし、特定の任務や派遣地域によっては、引き続きワクチン接種が必要となる場合もあるという。

背景と経緯

米軍はこれまで、季節性インフルエンザの流行を防ぐため、全軍へのワクチン接種を義務付けてきた。しかし、新型コロナウイルスワクチンの接種義務化を巡る議論や、個人の医療選択の重要性が高まる中で、防衛総省は方針の見直しを迫られていた。

ヘグセス氏は、医療の自律性と宗教的自由を重視する姿勢を強調。同時に、軍の任務遂行能力を維持するため、必要に応じた柔軟な対応を取る方針を示した。

今後の展開

新方針の詳細は現在調整中で、具体的な運用方法については今後発表される見込み。防衛総省は、兵士一人一人の健康と安全を最優先に、バランスの取れた対策を進めるとしている。

「兵士の健康は軍の最優先事項だが、同時に個人の選択肢を尊重することも重要だ」
— ピート・ヘグセス米国防長官
出典: STAT News
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