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米司法省は10日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束作戦に関する機密情報を無断で利用し、予測市場「ポリーマーケット」で41万ドル（約6,000万円）以上の利益を得たとされる米陸軍兵士を告発した。

告発されたのは陸軍のガノン・ケン・ヴァン・ダイク二等軍曹（34歳）。米司法省によると、ヴァン・ダイク被告は2024年4月、米軍の機密作戦「オペレーション・アブソリュート・リゾルブ」の計画・実行に参加。その際に得た機密情報を不正に利用し、ポリーマーケットでマドゥロ大統領の拘束時期に関する予測取引を行い、巨額の利益を得たとされる。

容疑の詳細

  • 政府機密の不正使用：軍の機密作戦に関する情報を無断で利用し、個人的利益を得た疑い。
  • 非公開政府情報の窃取：公にされていない軍事機密を不正に入手し、利用した容疑。
  • 商品先物詐欺：金融商品の取引において、虚偽の情報に基づく取引を行った疑い。
  • 電信詐欺：通信手段を悪用した詐欺行為の疑い。
  • 不正な金融取引：金融取引の規制に違反した疑い。

ヴァン・ダイク被告は現在、テキサス州サンアントニオの自宅で拘束されている。司法省は、被告が機密情報を利用して利益を得たことで、国家安全保障に重大な損害を与えた可能性があると指摘している。

背景と影響

ポリーマーケットは、政治的・軍事的出来事の予測に基づく取引が可能なプラットフォームで、一般ユーザーも参加できる。しかし、機密情報を利用した取引は、市場の公平性を損なうだけでなく、国家安全保障上の重大なリスクとなる。

「告発内容によれば、ヴァン・ダイク被告は米軍の機密作戦に関与し、その機密情報を無断で利用して個人的利益を得た。これは軍の信頼と国家安全保障を脅かす行為だ」
— 米司法省広報

今回の事件は、軍の機密情報管理の甘さと、予測市場の規制強化の必要性を浮き彫りにした。米国防総省は、機密情報の取り扱いに関する再点検を実施する方針だ。

出典: Ars Technica
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