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XRPLのRWA保有額、3.6兆円に到達

XRP台帳（XRPL）では現在、ステーブルコインを除くリアルワールドアセット（RWA）が約3.6兆円に達しており、そのうち71%が「代表資産」モデルで運用されていることが明らかになった。代表資産とは、ブロックチェーン上で実物資産に対する請求権を記録し、発行プラットフォーム内で管理されるトークンを指す。一方、分散資産は発行元を超えてピアツーピアで移転可能なトークンを指す。

XRPLのRWA総額3.6兆円のうち、分散資産は約1兆円、代表資産は2.6兆円と、圧倒的に後者が多い。この代表資産モデルでは、ブロックチェーンが契約履行や請求権の記録・照合を担う基盤として機能する。

JMWH：エネルギー業界を代表する1.76兆円規模の資産

代表資産のなかでも特に注目を集めるのが、エネルギー関連の「JMWH」だ。JMWHは1トークンが1メガワット時の実エネルギーに裏付けられたトークンで、現在の時価総額は1.76兆円に達し、過去30日間で104.79%の急成長を記録している。発行開始日は2024年1月13日で、XRPLのRWA総額の約半分、代表資産セグメントの70%を占める。

エネルギー商品に最適なブロックチェーンの役割

エネルギーや商品取引では、生産配分、契約実行、納品確認、消費追跡、請求、ESG報告、監査証跡など、複雑なバックオフィス業務が求められる。これらの業務には、異なるシステムを持つ関係者間で信頼できる記録を共有する仕組みが不可欠だ。

アルゼンチンのエネルギー企業YPF Luzと提携するJustokenが開発した「Enertoken」は、エネルギー生産と取引のデジタル基盤としてブロックチェーンを活用する。2026年3月に発表されたこのソリューションは、企業や大口消費者がエネルギーを契約・管理・監視するためのプラットフォームで、コストシミュレーション、契約実行、消費追跡、請求、リアルタイムレポートを統合し、監査可能性とESGコンプライアンスの向上を実現する。

「JMWHの設計は、所有権と履行の検証可能な記録であり、ブロックチェーンがその約束を管理する台帳として機能する」
RippleXのLuke Judges氏

XRPLがエネルギー業界に最適な理由

XRPLは、機関投資家向けの商品ワークフローに特化した機能を備えている。同台帳のマルチパーパストークン（MPT）仕様では、コンプライアンス、管理、メタデータをトークンレイヤーに直接埋め込むことが可能で、ネイティブの認可、凍結、差し戻し、リッチメタデータ、委任管理機能を提供する。

エネルギー事業者にとって、トークンの移転を凍結・制限できる機能は、代表資産モデルとの親和性が高い。また、メタデータの埋め込みにより、エネルギーやサステナビリティ業務に求められるトレーサビリティや認証データの管理が容易になる。

トークン化商品市場の現状

  • 全ネットワークにおけるトークン化商品の総額：8.1兆円（分散・代表資産の合計）
  • 過去30日間の成長率：7.43%
  • 米国債トークン化市場：約15兆円

商品カテゴリーはすでに巨大な市場規模を持ち、単一のエネルギー関連資産がネットワークのRWAプロファイルを大きく変動させる要因となっている。XRPLでは現在、301件のRWAプロジェクトが進行中で、直近30日間のRWA移転額は1億5,080万円に達している。これは、商品・エネルギーインフラに特化したネットワーク構築の取り組みが進んでいることを示す。

エネルギー商品・業務フローとXRPLの適合性

業務フロー XRPLの適合性
契約実行 ブロックチェーン上での自動実行と記録
納品確認 リアルタイムのトレーサビリティと監査証跡
消費追跡 メタデータによる詳細な記録管理
ESG報告 検証可能なサステナビリティデータの埋め込み
出典: CryptoSlate
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