暗号資産 トランプ大統領 コインベース

米国のトランプ大統領の家族信託が、2026年の第1四半期（1～3月）に、暗号資産（暗号資産）関連企業の株式を大量に購入していたことが、米政府倫理局の公式文書で明らかになった。

米政府倫理局が5月14日に公開した「278-T」形式の財務開示書類によると、トランプ大統領のポートフォリオでは、この期間に3,600件以上の取引が行われ、その総額は2億2,000万ドルから7億5,000万ドルに及んだ。取引の大半は、米国の代表的な優良株や広範な市場指数ファンドに関連するものだったが、暗号資産関連企業への投資が倫理監視団体から注目を集めている。

購入された暗号資産関連株とは

開示書類によると、家族信託はコインベース（Coinbase）の株式を9回にわたって購入していた。最大の取引額は10万ドル超25万ドル以下とされている。このほか、大手ビットコインマイニング企業のMARAホールディングス、クリーンスパーク（CleanSpark）、ロビンフッド（Robinhood）、ソフィテクノロジーズ（SoFi Technologies）、ジャック・ドーシー氏が設立したブロック（Block）などの株式も購入していた。

これらの企業は、暗号資産のマイニング、取引所、決済、ブローカーなど、暗号資産・フィンテック業界の幅広い分野にわたる。また、ビットコインの価格動向に敏感な企業として知られるストラテジー（旧マイクロストラテジー）の株式も8回にわたって取引されており、2月には10万ドル規模の買い注文、1月には5万ドル規模の売り注文が記録されている。

トランプ政権の暗号資産政策との関連

今回の開示は、トランプ大統領が暗号資産に対する姿勢を「懐疑論者」から「産業の最も影響力ある支援者」へと転換させたことを象徴するものだ。2024年の選挙キャンペーン前までは、ビットコインやその他の暗号資産を「投機的でリスクが高い」と批判していたトランプ氏だったが、選挙戦では暗号資産業界からの支援を受け入れ、ワシントンの規制当局による厳しい取り締まり方針を転換する立場を表明していた。

大統領に再就任したトランプ氏は、就任直後から暗号資産業界に有利な規制改革を進めており、今回の家族信託による投資は、その政策との整合性が問われることになる。倫理団体からは、利益相反の可能性を指摘する声も上がっているが、文書上ではトランプ氏が個別に取引を指示したかどうかや、具体的な口座の詳細については明らかにされていない。

家族信託を通じた資産管理のもと、一部の取引はブローカーを介して実行されたとみられており、一般株式以外の証券が含まれている可能性も否定できない。

出典: CryptoSlate
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