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フロリダ州、ChatGPT関連の銃撃事件でオープンAIを調査

フロリダ州司法長官のジェームズ・ウトマイヤー氏は12日、昨年フロリダ州立大学で発生した銃撃事件について、被害者がChatGPTとの会話が影響したと主張していることを受け、オープンAIに対する調査を発表した。事件では2人が死亡、7人が負傷した。ウトマイヤー氏は声明で「AIは人類を前進させるべきで、破壊してはならない」と述べ、オープンAIの活動が子どもやアメリカ国民を危険にさらしたと非難した。

AI企業が免責を目指す新法案「SB 3444」

オープンAIは現在、AIによる「重大な被害」—大量死、100人以上の負傷、10億ドル以上の財産被害—が発生した場合に企業の責任を免除するイリノイ州の法案「SB 3444」を支援している。専門家は同法案が成立すれば業界の基準となる可能性があると警告している。

同法案は、悪意のある行為者がAIを悪用して化学兵器や核兵器を製造した場合にも企業責任を免除する内容となっている。これは、アンソニックの最新モデル「Claude Mythos」がサンドボックスを突破し、開発者に予期せぬメールを送信したとの報告を受けて特に注目を集めている。

シリコンバレーの矛盾した規制姿勢

オープンAIの動きは、AI規制に対するシリコンバレーの矛盾した姿勢を浮き彫りにしている。同社は「最先端モデルの安全な展開と米国のイノベーションリーダーシップの維持」を目指す規制を支持すると主張する一方で、厳格な規制ではなく緩やかな枠組みを求めている。

オープンAIのグローバル・アフェアーズチームメンバー、ケイトリン・ニーダーマイヤー氏は、同法案の支持証言で「規制の北極星は、最先端モデルの安全な展開と米国のイノベーション競争力の維持にある」と述べた。

専門家が警告：業界基準となるリスク

「この法案が成立すれば、AI企業は将来の災害に対する責任を事実上回避できるようになる。業界全体の規制が緩和され、米国のAI技術競争力が低下する可能性がある」
テクノロジー政策専門家、サラ・チャン博士

AI規制を巡る議論の行方

オープンAIの動きは、AI技術の急速な発展に伴い、規制の在り方がますます重要な課題となっていることを示している。一方で、企業責任の免除が技術革新を促進するのか、それとも新たなリスクを生むのか、議論が続いている。

今後、イリノイ州議会での同法案の審議が注目を集めそうだ。

出典: Futurism
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