コロラド州デンバー南部に位置するパーカー市警察は、違法な電動バイクやダートバイクの走行を住民から直接通報できる匿名オンラインシステムを導入した。同市では近年、サーフロンをはじめとする高出力電動バイクやダートバイクが公道や公園、トレイルで問題視されており、警察当局が対策に苦慮していた。
住民参加型の通報システムがスタート
新たに導入された「電動バイク・ダートバイク安全通報ツール」では、住民が走行場所や運転者の特徴、危険行為の詳細(例: stunt riding、信号無視、危険な車線変更など)を匿名で報告できる。通報フォームには「危険行為なし・単に走行中」という選択肢も用意されている。
電動バイクと電動モペットの違いを明確化
パーカー市警察は、通勤やレクリエーション向けに設計された一般的な電動アシスト自転車と、ペダルのみではほとんど走行できない高出力電動バイク(いわゆるサーフロンなど)を区別している。同市によると、多くの違法走行者が免許や保険、登録なしで走行しており、公共施設や私有地に被害を与えているという。
また、カリフォルニア州では最近、14歳の少年が電動バイクで81歳の男性を死亡させたとして、母親が過失致死罪で起訴される事件が発生。警察当局は、高出力電動バイクの不適切な使用がもたらす危険性を強調している。
新システムの是非を巡る議論
この取り組みは、住民が警察と直接接触することなく違法行為を通報できる「クラウドソース型執行ネットワーク」として機能する。安全性向上につながるとの見方がある一方で、監視社会の拡大を懸念する声も上がっている。
「これは電動バイクや電動バイクの問題ではなく、人そのものの問題だ。子供が警察から逃げるなら、それは親の責任だ。いずれにせよ、問題は乗り物ではなく、運転者にある」
地元住民のコメント(Carscoopsより)
今後の展開に注目
パーカー市の新しい通報システムが他都市のモデルとなるのか、それとも監視とマイクロモビリティを巡る議論の火種となるのかは未知数だ。しかし、高出力電動バイクの違法走行が法的グレーゾーンで横行し、事故や苦情、SNS上の動画が増加する中、多くの自治体が早急な対応を迫られていることは間違いない。