米国で、トランプ前大統領の選挙操作要求に反発する共和党知事が相次いでいる。サウスカロライナ州のヘンリー・マクマスター知事は、州議会の特別会期を招集して選挙区割りの再編を行わないと表明した。

マクマスター知事の事務所は、先週の最高裁判決で「投票権法」が骨抜きにされたことを受け、ホワイトハウスとの協議があったことを認めたものの、トランプ政権からの「圧力」を否定。事務所は「ホワイトハウスとの継続的な連携の一環」であり、通常のコミュニケーションの一環だと主張した。

最高裁判決直後、マクマスター知事はサウスカロライナ州の選挙区割りの見直しに言及していた。同州の選挙区は2024年にも合憲と判断されていたが、同知事はX(旧Twitter)に「最高裁判決を踏まえ、連邦法と憲法の要件を満たしているか、州議会が確認するのが適切だ」と投稿していた。

現在、サウスカロライナ州の下院議員は6人が共和党、1人が民主党となっている。

先週、ジョージア州のブライアン・ケンプ知事も同様に、選挙区再編を行わないと表明していた。一方で、トランプ氏は選挙操作を拒否する赤州に対し、引き続き圧力をかけている。