ホワイトハウス記者協会晩餐会(WHCD)で発生した銃撃事件を受け、トランプ大統領とその支持者らは、建設中の新たなホワイトハウス球技室の必要性を強く主張している。

トランプ氏は日曜朝、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「現在建設中の軍事機密級球技室があれば、このような事件は起こらなかった」と投稿。さらに土曜夜の記者会見では「新球技室は現行のものより広く、防弾ガラスやドローン対策を施した最高レベルのセキュリティを備えている」と述べた。

ルイジアナ州知事のジェフ・ランドリー氏もX(旧Twitter)で「第一 Ladyと共に閣僚と共に避難を余儀なくされたWHCDの事件は、トランプ大統領の球技室建設がいかに重要かを示している」と主張。フロリダ州選出の下院議員ランドル・ファイン氏も「誰もホワイトハウス球技室の建設に反対する声を上げるべきではない」と投稿した。

保守系メディアでも同様の主張が相次いだ。かつてトランプ氏を批判していたテレビタレントのメーガン・マッカーシー氏は「トランプ大統領の球技室をめぐる批判はもう聞きたくない」と述べ、極右系アカウント「Libs of TikTok」運営者のチャヤ・ライチク氏も「これがトランプ球技室が必要な理由だ」とXで発信した。

一方、トランプ氏の球技室建設は法的問題に直面している。先月には連邦裁判所が議会の承認なしに4億ドル規模のプロジェクトを進める権限がないとの判断を下したが、今月早々に控訴裁判所が判決を6月まで停止し、建設を継続することを認めた。しかし、同球技室が税金を使わずに建設されるとの主張とは裏腹に、ニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、ホワイトハウス改修に関わる外国企業に関税を優遇し、さらに球技室を手掛ける業者に対し、他のワシントンD.C.プロジェクトで不当に高額な単独契約を与えていた疑惑が浮上している。