トランプ 司法省 最高裁判所 名誉毀損 控訴 E・ジーン・キャロル

トランプ前大統領は、元エール誌「Ask E. Jean」コラムニストのE・ジーン・キャロル氏に対する8330万ドルの名誉毀損賠償判決の控訴に、米司法省を起用する方針を固めた。司法省は最高裁判所に対し、トランプ氏を直接代理する権限を求める方針で、2019年にキャロル氏を中傷した発言は公務中の行為だったと主張する見通しだ。

これにより、事件名は「キャロル対トランプ」から「合衆国対キャロル」に変更される可能性がある。トランプ氏の弁護団は先週、ニューヨークの控訴裁判所で敗訴したばかりだが、今回の司法省の介入により、新たな法廷戦が展開されることになる。

トランプ陣営はまた、大統領特権やキャロル氏が資金を寄付する意向を示していることを理由に、支払いの猶予を求めている。しかし、キャロル氏は判決額の全額を回収次第、寄付する意向を表明している。

同判決は2023年に性的暴行の責任を認められたことに基づくもので、いまだ確定していない。司法省が個人的な訴訟に関与する異例の措置について、専門家からは「他の大統領なら世界的なスキャンダルとなるレベル」との指摘も上がっている。

出典: The New Republic
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