ニューヨーク州議会で審議中の新法案が、企業にプラスチック包装の削減または廃止を義務付けることで注目を集めている。対象は年間純利益が500万ドル(約7億円)以上の企業で、環境汚染の防止や廃棄物削減、リサイクル費用の企業負担を目指す内容だ。

法案を支持する議員らは、環境保護の観点から「企業がリサイクルコストを負担すべきだ」と主張。しかし、食料品店や包装業者などからは「代替包装のコストが上昇し、トイレットペーパーや紙おむつ、ペーパータオルなどの価格が上がる可能性がある」との懸念が示されている。さらに、代替包装が製品を十分に保護できず、商品の損傷や供給問題につながるリスクも指摘されている。

批判派は「家庭の負担増加につながる」と主張する一方で、支持派は「環境へのメリットがコスト増を上回る」と反論。法案の行方が注目される。

出典: Reason