米ソーシャルメディア大手のMetaは、ニューメキシコ州の司法長官が求める規制強化策に反発し、同州でFacebook、Instagram、WhatsAppの提供を停止する可能性があると発表した。
同州のRaúl Torrez司法長官は、メタがユーザーに対し製品の安全性について誤解を招く情報を提供していたとして、3億7500万ドルの損害賠償を勝ち取った裁判の後、州裁判所に対して同社プラットフォームに大幅な規制を課すよう求めていた。
規制内容とメタの主張
Torrez司法長官が提案した主な規制には、以下の内容が含まれる。
- 未成年者へのエンドツーエンド暗号化の禁止:児童保護を理由に、18歳未満のユーザーに対して暗号化メッセージの送受信を制限する。
- 年齢確認システムの導入:全ユーザーに対し、年齢を証明する仕組みの実装を義務付ける。
- 児童性的虐待コンテンツの99%検出:新たにアップロードされる児童性的虐待コンテンツの99%を検出・削除するシステムの導入。
メタはこれらの規制が技術的に実現不可能であり、プライバシー保護との両立が困難だと主張。同社のプラットフォームからの撤退も辞さない構えを見せている。
背景と今後の展開
今回の騒動は、米各州で進む児童保護強化の動きの一環だ。特に児童性的虐待コンテンツの拡散防止が重視される中、州レベルでの規制強化が相次いでいる。メタはこれまでにも、欧州連合(EU)のデジタルサービス法(DSA)や英国のオンラインセーフティ法など、各国の規制に対応してきたが、今回のニューメキシコ州の要求は極めて厳格な内容となっている。
メタの広報担当者は、「ユーザーの安全を最優先にしつつも、技術的に実現不可能な要求には応じられない」とコメント。同社は今後、州当局との協議を続ける一方で、必要に応じてサービスの提供停止も検討すると述べた。
ニューメキシコ州におけるメタのサービス提供の今後は、司法当局との交渉次第となる見通しだ。
出典:
The Verge