米司法省は12日、ドナルド・トランプ前大統領の元国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏との再びの和解に合意したと発表した。米連邦請求裁判所に提出された書類によれば、当事者間で「原則合意」に至ったものの、詳細の詰めに時間を要しているという。
今回の和解は、フリン氏が起こした民事訴訟に関連。フリン氏は、米陸軍が国防総省の承認を得ずに外国政府から報酬を受領したとの理由で退職金を不当に差し押さえたとして、政府を提訴していた。
フリン氏はこれまで、2016年米大統領選へのロシア介入調査の一環で連邦捜査官に虚偽の供述をしたとして起訴されたが、自身は「不当な起訴」と主張。実際にフリン氏は虚偽供述罪で二度の有罪を認めていた。
先月には、同様の民事訴訟に関し、司法省がフリン氏に対し125万ドルの支払いで和解していた。今回の合意額は未公表だが、フリン氏への追加支払いが行われる可能性が指摘されている。
出典:
The New Republic