AI データセンター カリフォルニア州 規制 環境問題

カリフォルニア州モントレー・パーク市議会は、市内におけるデータセンターの新規建設を恒久的に禁止する条例を可決した。同市の指導者らは、データセンターを「公害」と位置づけ、その建設を阻止する方針を明確に示した。

同市では、25万平方フィート（約2万3千平方メートル）規模のデータセンター建設計画が持ち上がっていたが、住民や市民団体の強い反対により頓挫した。テックジャーナリストのブライアン・マーチャント氏は、市議会の公聴会における住民の発言を記録した。その中で、ある住民は「この問題は左も右も関係なく、誰もが一致団結しています。これは生活の質にかかわる問題です」と述べ、「裕福な者たちに未来を奪われてたまるか」と訴えた。

モントレー・パーク市は、米国で初めてデータセンター建設を法的に禁止した都市となる可能性があるが、他の地域でも同様の動きが広がりつつある。

他州や連邦レベルでも拡大する規制の動き

ニューヨーク州では、州議会がデータセンターの新規建設を3年間禁止する法案の検討を進めている。メイン州では既に同様の法案が州知事のもとに提出されており、成立に向けた動きが加速している。連邦レベルでは、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員（民主党・ニューヨーク）とバーニー・サンダース上院議員（無所属・バーモント）が、AI開発と環境安全保障のための規制が整うまで、新規データセンターの建設を一時停止する法案を提案している。

既存のデータセンターにも批判の声

すでに稼働中のデータセンターに対しても、反対の声が上がっている。例えば、NAACP（全米黒人地位向上協会）は、テスラ傘下のAI企業xAIがテネシー州メンフィスに建設したデータセンターが、大気浄化法に違反しているとして同社を提訴している。

出典: Engadget
中国の従業員、AI置換の手伝いを強要される…「自分の仕事をAIに教える」現実
← 前へ

中国の従業員、AI置換の手伝いを強要される…「自分の仕事をAIに教える」現...

 Amazonが価格操作で業界全体の値上げを主導していた？カリフォルニア州が提訴
次へ →

Amazonが価格操作で業界全体の値上げを主導していた？カリフォルニア州が提...