サイバーセキュリティ テック企業 AIセキュリティ 米国議会 中国脅威

米国上院議員のチャック・グラスリー（共和党、アイオワ州）氏とジム・バンクス（共和党、インディアナ州）氏は、中国と関係のある従業員が米国の先端AIシステムにアクセスする可能性について、主要テック・AI企業に説明を求める書簡を送付した。

議員らは、サイバー攻撃だけでなく、内部関係者による脅威にも注目。企業に対し、セキュリティ体制の強化を迫っている。議員らは声明で「中国共産党は、重要分野の米企業に対し、長年にわたり諜報活動を展開してきた実績がある」と指摘した。

対象企業と質問内容

書簡は、アマゾン、アンスラピック、オープンAI、グーグル、メタ、マイクロソフト、セーフ・スーパーインテリジェンス社、シンキング・マシーンズ・ラボ、xAIの各CEO宛てに送付された。回答期限は5月20日と設定されている。

質問の一つでは、内部リスクに焦点を当て、「アマゾンの現在の人事審査、内部脅威検知、特権アクセス役職に対する継続的なモニタリングのアプローチはどのようなものか」と問うている。また、同社の中国人従業員数や、特権アクセスを持つ従業員数の変化についても詳細な回答を求めている。

議員らの狙い

議員らは、企業と協力し、セキュリティ上の脆弱性を特定・解消する意向を示している。書簡には「中国共産党によるAI技術、営業秘密、研究の奪取を防ぐために、議会や米政府からどのような支援が有効か」との質問も含まれている。

米議会の対応強化

米議会は、AI企業に対する監督を強化しており、先日には主要AI企業との機密ブリーフィングを実施したと報じられている。米当局は、中国が「産業規模」で米国のAI能力の奪取を図っていると警告しており、米議員らは超党派で対応に乗り出している。

議員らは、オープンAI、アンスラピック、NVIDIAなどの企業と直接連携し、技術の安全性確保について協議を進めている。

出典: Axios
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