米国上院議員は2024年6月12日、自身の選挙戦に関する予測市場への賭けを全面的に禁止する決議を全会一致で可決した。この措置は議員の利益相反規則を改正するもので、上院議員による予測市場への参加を事実上封じる内容となっている。

同決議は下院の承認を必要とせず、直ちに発効する。下院でも現在、同様の規則を議員に課す決議案が審議中だが、上院の措置は下院議員には直接影響しない。

今回の措置は、予測市場運営会社「Kalshi」が先週発表した、3人の連邦議会議員が自身の選挙戦に関する予測市場で取引を行っていたとの報告を受けて行われた。Kalshiは同社プラットフォーム上で、議員が自身の選挙結果に関する取引を行っていた事実を確認したとしている。

決議を主導した共和党所属のバーニー・モレノ上院議員(オハイオ州選出)は声明で、「米国上院議員は納税者から支給される給与を受け取りながら、予測市場のような投機的活動に関与するべきではない。議員活動は利益を追求する場ではなく、米国民のために成果を上げる場でなければならない」と述べた。

同議員はさらに、「議員が自身の選挙結果に関する取引を行うことは、公的信頼を著しく損なう行為だ。この決議により、議員活動の透明性と公正性を確保する」と強調した。

米国では議員の利益相反行為に対する規制が強化される中、今回の措置は議員の倫理基準向上を目指す動きの一環と位置付けられる。今後、下院でも同様の規則が可決されれば、連邦議会議員全体に対して一貫した倫理規範が適用されることとなる。