トランプ政権 インサイダー取引 米司法省 原油価格 金融規制 中東戦争

米司法省は、米イスラエルによるイラン・レバノンへの軍事行動を背景とした原油価格の急騰に関連するインサイダー取引の疑いについて捜査を開始した。複数の関係者がABCニュースに対し明かしたところによると、少なくとも4件の事例で、取引業者が原油価格の下落を予測して26億ドル超の利益を得た疑いがあるという。

ロンドン証券取引所のデータによれば、3月23日には、トランプ前大統領がイランの主要拠点への攻撃を一時停止すると発表するわずか15分前に、業者が原油価格の下落に5億ドル以上を賭けていた。4月7日には9億6000万ドルの取引が行われたが、その数時間後にトランプ前大統領は一時的な停戦を発表。さらに10日後、イランのアッバス・アラグチ外相がホルムズ海峡の開放を発表した直前の20分前に、業者は再び7億6000万ドルを原油価格の下落に賭けた。4月21日にも、トランプ前大統領が停戦延長を発表する15分前に、同様の7億6000万ドルの取引が行われた。

これらの事例は、戦争の混乱に乗じて利益を得ようとするインサイダーの存在を示唆している。トランプ政権はこれまでにも同様の疑惑にさらされてきた。

関連事例：

  • 2023年1月：米軍特殊部隊員が、ベネズエラ侵攻の可能性に3万3000ドルを賭け、40万ドルの利益を得た。同氏は後に、政府の機密情報を無断で使用した容疑で起訴された。
  • 2020年：トランプ前大統領がTruth Socialで「これは買い時だ！DJT」と発言したわずか4時間後に、報復関税の一時停止を発表。これにより株価が急騰し、特定の業者に利益をもたらした疑惑が浮上した。

しかし、偏った司法省による捜査であることから、実効性のある処罰が下される可能性は低いとの見方も強い。

出典: The New Republic
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