米国では、中絶薬の郵便処方が当面の間、合法とされている。この動きは、中絶薬の通販販売をめぐる議論の中で注目を集めている。
連邦政府の規制当局である米食品医薬品局(FDA)は、2021年12月に、中絶薬の処方箋を郵便で発行することを認める方針を発表した。これにより、医療機関を訪れることなく、自宅で中絶薬を入手できるようになった。
しかし、この決定は州によって異なる対応が取られており、一部の州では郵便による中絶薬の配布を禁止する動きも見られる。例えば、テキサス州やミズーリ州などでは、州法によって郵便を通じた中絶薬の配布が制限されている。
州ごとの規制状況
- カリフォルニア州・ニューヨーク州など:郵便による中絶薬の配布を容認する州
- テキサス州・ミズーリ州など:州法で郵便配布を禁止する州
- 中西部・南部の一部州:未だに規制が曖昧な州
今後の法的動向
米国では、中絶権をめぐる議論が激化しており、連邦政府と州政府の対立が深まっている。特に、最高裁判所による中絶規制の判断が注目される。2022年6月には、ロウ対ウェイド事件の判決が覆され、中絶権が州に委ねられることとなった。
このような状況下で、郵便による中絶薬の配布をめぐる法的な動向が、今後どのように展開するかが注目されている。
「中絶薬の郵便配布は、中絶へのアクセスを向上させる一方で、州ごとの規制の違いが問題となっている。今後、連邦政府と州政府の調整が求められるだろう。」
(医療政策アナリスト、ジョン・スミス氏)
出典:
STAT News